電車焼き討ち事件 (Train Arson Attack)
電車焼き討ち事件（でんしゃやきうちじけん）は、電車やその施設を放火すること。
主な電車焼き討ち事件
東京の市内電車（後の東京都電）における焼き討ち
1906年（明治39年）、当時東京市内に路面電車を運行していた東京電車鉄道、東京市街鉄道、東京電気鉄道の三社が合併して東京鉄道とすることとした。
当時各社3銭、他社線に乗り換えるとさらに3銭の運賃体系となっていた。
当時の利用客からは全社共通運賃を望む声が多く、また全社日露戦争によって課せられた通行税によって経営を圧迫していたため、三社合併と同時に運賃を4銭均一制とすることにした。
ところが市民は運賃値上げに強く反対し、実施日が近付くにつれ「電車運賃値上げ反対市民大会」を開催した。
そして暴徒化した市民らは電車に投石、放火等の破壊行為を繰り返した。
このときに破壊された電車は54両に上り、100名以上の検挙者を出す事件に発展した。
またこの事件をきっかけに電車の公営化を望む声が強まり、1911年（明治44年）の東京市による買収へとつながっていくのである。
名古屋電気鉄道（名古屋市電の前身）における焼き討ち
1914年（大正3年）、名古屋市において路面電車を運営していた名古屋電気鉄道（名電）に対し、不況下（当時はまだ、第一次世界大戦が勃発した直後）のもと市民は運賃の高さに不満を持っていた。
名電の運賃値上げを機にその不満が噴出し、市内路線の事業独占を糾弾すべくデモクラシー運動を展開する団体が鶴舞公園で主催した「電車賃値下問題市民大会」に多数が集まった。
会終了後に高揚した一部の参加者が暴徒と化し、偶々近くを走行していた市内電車や、郡部線（郊外路線）のターミナル駅であった柳橋駅、隣接の名電本社へ破壊・放火するなどの事態に発展し、本社建屋・柳橋駅舎と電車23両などが被災（焼失・破壊）した。
これによって、名古屋市当局は市内路線の市有化を強力に求めるべきとの考えを強め、事態収拾のため25年後までの市有化（市内全路線の譲渡）を名電に約束させ、1922年（大正11年）に名古屋電気鉄道の名古屋鉄道と名古屋市電への分割・事業譲渡として結実した。