日本製糖汚職事件 (Nihon Seito Osyoku Jiken (Corruption Scandal of Dai-Nippon Sugar Co., Ltd.))
日本製糖汚職事件（にほんせいとうおしょくじけん）は、台湾を舞台に日本製糖社取締役が共謀して、法律の延長を求めて複数の衆議院議員に対し金品を贈賄した明治時代に起きた疑獄事件。
日糖事件ともいう。
事件の背景
日本は日清戦争以後、日本政府が台湾を統治するにあたり、製糖と樟脳を台湾における主要産業の一つと位置付け、製糖関係では1902年（明治35年）に『輸入原料砂糖戻税』を制定して保護した。
この5年間有効の法律を更に1911年（明治44年）まで延長するために改正法案が提出され両院を通過したが、この法律を成立させるために、日本製糖社取締役秋山一裕、磯村音介などが自社の権益を守るために共謀し、有力衆議院議員20名に現金その他を渡して贈賄し買収したものである。
事件の発覚
ところが贈賄側に内部対立がおき、1908年（明治41年）4月11日に秋山一裕が検事官舎を訪れ、日本製糖が帳簿操作で不正金を捻出して衆議院議員を買収し、その資金出所を隠蔽した事実を自供した事から世間に明るみに出た。
裁判と判決
贈賄側を取り調べる傍ら、収賄議員の事情聴取を進めた結果、収賄を受けた議員は、政友会、進歩党 (日本)、大同倶楽部の三派20名に及ぶ。
秋山の自白から約2ヵ月後の7月3日に、東京地方裁判所第二刑事部において判決が言い渡され、被告達に禁固10ヶ月から3ヶ月に加え、収賄金の追徴の量刑となった。
一方、贈賄側の日本製糖取締役は、瀆職法、文書偽造罪、委託金費消違反に問われ、東京地方裁判所第四部刑事部が担当で1909年（明治42年）12月6日に判決言い渡しがあり、磯村は重禁固4年、秋山が同3年6ヶ月の実刑。
他の取締役5名は執行猶予付きの重禁固2年6ヶ月以下の判決が下った。
然し、磯村、秋山両被告は一審判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所、仙台高等裁判所の各判決は共に1912年（明治45年）3月29日に上告となり確定判決となる。